「女性手帳（仮）」への批判大合唱に感じる違和感の原因は何だろう

　ITともエレクトニクスとも関係ない、いわゆる「女性手帳（仮）」の問題です。名称がキモい、という批判には激しく同意なのですが、「女性の生き方の問題に、国が口を出すな」という主張には、どうにも納得できないのでポストします（執筆時間：30分）。


　まず議論の整理から。今回、「女性手帳（仮）」の配布について言及したのは、内閣府の少子化危機突破タスクフォース（TF)です。このTFでは、出生率アップの阻害要因を結婚・妊娠・出産・子育てに因数分解するアプローチを取っています。そのなかで、女性手帳（仮）はあくまで妊娠・出産に対応した策、という位置づけで、待機児童問題は別に（横浜市の林文子市長のプレゼンなど）きちんと議論がなされています。なので、「手帳を作る前に待機児童を解消しろ」という批判は、あまり建設的とは思えません。冊子配布の費用が1冊400〜500円くらいとして、0歳児保育で国や自治体が負担するコストは1人当たり月額20〜30万円なので、そもそも予算うんぬんで比較できる対象ではありませんし。


　タスクフォースの資料（http://bit.ly/13xR7Pg ）を見る限り、女性手帳（仮）のアイデアが生まれたきっかけは、英カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授らが、2009-2010年に実施した「Starting Families」のようです。この調査は、日本を含む18ヶ国、約1万人を対象に実施されたものです。


調査結果についてまとめた記事はこちら：
http://www.ninkatsu.net/jp/info/0003.html

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（引用：）
　不妊症に関する正しい知識を持っているかどうかは、子供を持つことに大きく関係する要素です。この項目でも、残念ながら日本はトルコ、中国とともに最も知識スコアが低いグループに入りました。
　この知識には、不妊症のリスクに関する情報も含まれています。例えば、女性の妊娠率は30代半ばを境に下がりますが、「40代の女性は30代の女性と同じ確率で妊娠できる」と誤解している人は全体の半数ほどいて、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる」というリスクに関しても、知っていたのは全体で3割のみ。日本では2割の認識度にとどまっていました。

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NHKによるボイバン教授へのインタビューはこちら：
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/125400.html

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（ボイバン教授の日本への提言をいくつか引用：）
　「政府はいま不妊の兆候や年齢などのリスク要因に関する情報を国民に提供することが求められています」


　「今の日本では、正確な知識がないまま妊娠する時期が遅れ、結果的に親になる機会を失っている人がたくさんいるのです」。


　「一つ一つオープンな場で議論し、日本の人たちがこれで良いと思う点に達するまで、個人同士、あるいは社会全体できちんと議論しなければなりません」

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　私個人としては、この提言にはまったく異論がないのですが、皆さんはいかがでしょうか。


　例え不妊治療について国が助成金を増やしたとしても、そもそも診療所を受診する人が少ない、という現状があります。受診してもらうには、その前提として一定の知識がどうしても必要です。今回の「女性手帳（仮）」は、その知識の提供手段について、民間委員を中心としたタスクフォースが「小冊子の配布」というアイデアを示しただけ。配布の方法、対象、文言などはまったく決まっておらず、これからの議論です。（というか、徹底的に議論すべき「本戦」はそこでしょう）


　女性手帳反対！というTwitter上の大合唱をみるにつけ違和感というか、怖さを感じたのは、ボイバン教授の「オープンの場で議論する」という提言とは真逆に、審議会など行政の現場でこうした問題を議論するのがタブーになりはしないか、ということです。


　産む・産まないは個人の自由で、国は不妊の知識提供にノータッチであるべきだ！と言うとすれば、国にかわって妊娠・出産にかかわる知識はいつ、どこで、誰が提供するか、という問題になります。


　NHKや新聞などマスコミに頼る…いやいや、若い人は新聞読まない、テレビ見ないとさんざん言われてますし。親、親戚、友人の口コミに頼る…親戚によってたかって「高齢では妊娠率が低くなるから、早く子供を産みなさい」と言われ続けるのはむしろ苦痛では。


　本筋としては義務教育で教える、という話になろうかと思いますが（もちろんそれも「国はノータッチであるべき」と主張する方には耐えがたい話でしょうが）、出産・妊娠は、主に10代後半〜20代という義務教育の外枠で直面する話で、ここの責任を文科省だけに押しつけるのは酷というものです。なので、家に保管しやすい手帳（冊子）やスマホアプリといった方法で、いわば副教材として配布するというのが、「女性手帳（仮）」の主旨かと思います。


　上にあげたボイバン教授の提言を、日本人として、個人として、どう受け止めるか。まずはそこから議論がスタートするのではないでしょうか。

スパコン演算性能ランキング「TOP500」のビジュアル化で見えてくること

　世界のスパコン演算能力ランキング「TOP500」で、ランキングの統計情報をビジュアル化するTreemapツールをいじるのが大変面白い件。各国政府もオープンデータを標榜するなら、こうした優秀なビジュアル化ツールと連動させてほしいなあ、と切に願うところです。データジャーナリストにとっては母屋を取られる形になりそうですが。


引用元：TOP500 Treemap生成サイト
http://www.top500.org/statistics/treemaps/
（以下、特に断りが無ければ2012年11月発表のTOP500におけるLINPACK演算性能に準じています。）


　まず、国別のスパコン演算性能マップ。



　相変わらず米国の寡占っぷりがすさまじいですねえ。この膨大な計算資源が核物理、バイオ、物性、化学、資源調査にふんだんに使われるとすれば、米国の科学技術力推して知るべし、というところ。米国でスパコンと言えば軍事用途、というイメージがどうしてもありますが、大学や研究所の周囲にあるベンチャー企業が、この膨大な計算資源をタダ同然で使えている、というのも米国の競争力を支えています。


　ちなみに、米国が計算資源の過半を占め、日本、中国、イギリス、ドイツ、フランス、ロシアが上位を争うという構図は、実は10年にわたって大きな変化はありません。中国は、2010年11月にTOP500で一位となった「天河一号A」以前も、スパコン保有ランキングでは常連です。たまに、上位にサウジアラビアやイスラエルも入ってきます。



　次に、スパコンを開発したベンダー別演算性能ランキング。



　PowerPCベースの超低消費電力スパコン、BlueGene/Qを擁したIBMがとにかく強い。北米、欧州を中心に世界各地で導入実績があります。


　次点のCrayは、NVIDIAのGPUアクセラレータ「K20X」を約1万8000個搭載した「Titan」で、演算能力の過半を稼いでますね。一点集中型です。


　HPは、IBMやCrayのような大規模システムの納入実績は乏しいものの、x86ベースのクラスター機を数で稼いだ印象です。


　Crayと同じく一点集中型なのが、富士通。「K Computer（京）」が演算処理能力の大半を占めています。既に1位の獲得から1年半が経過しましたが、同型機の世界展開、という点では、残念ながらIBMのBlueGene/Qに完敗しています。



　最後に、スパコンを保有する組織の属性で分類するセグメント別演算処理能力。



　Reserch（6割）、Academic（2割）といった国費投入型の用途が大半を占め、Industry（産業）保有のスパコンは2割弱。つまり、スパコンの需要の大半が国費の支援に依っている実態が見えてきます。もちろんTOP500に登録していない企業保有のスパコンも多いとは思いますが。

　
　ちなみにクラウド勢では、Amazon Web Servicesが102位（自社開発、Intel Xeon E5、10G Ethernet、Linux）、Windows Azureが165位（HP製、Intel Xeon E5、Infiniband、Windows）に入っています。もちろんこれは、実際のクラウド環境の一部を切り出したものと思われます。実際のアマゾンのサーバーは40万台あるという話なので、これをフルに演算に回せば、実行効率の低さを加味しても上位5位以内には入るかもしれません。Amazon、Google、Microsoftが全保有サーバーでLINPACKベンチに挑戦、といった祭りを一回くらいやってほしいなあと夢想するところです。

ソフトウエアと宗教のアナロジー、書評：「ふしぎなキリスト教」と「浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか」


　「ふしぎなキリスト教」と「浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか」読了。筆者独特の史観や解釈がそこかしこに見られるが、独自の解釈を全面に押し出した方が初学者には分かりやすい、というお手本のような本だった。「神との契約は、一種の安全保障なんですよ」（ふしぎなキリスト教）「かつての延暦寺は銀行、商社、ゼネコンだった」（浄土真宗〜）など、刺激的な解釈がポンポンでてくるので、読んでいて飽きない。


　面白かったのが、いずれも宗教、宗派の生存戦略に細かく触れている点。例えば仏教では、本来は加持祈祷のような現世利益の追求とは無縁だった宗派が、こうした現世利益の要素も取り入れることで、勢力を伸ばすことに成功した、など。教義について細かく説明する宗教入門本は数あれど、「なぜこの宗派は生き残り、この宗派は消えたか」についてマジメに考察した本は珍しい。


　それにしても、宗教が分派したり、統合したりする様ってソフトウエアとよく似ているなあ、とムダに想像を働かせてみる。


　例えば、Windowsのようなプロプライエタリなソフトウエアは、コードが未公開で、改変も認められていない点で、聖書がラテン語でしか読めなかった時代のカトリックに近い。当時のローマ・カトリック教会は、聖典(コード）の解釈権を独占することで、プラットフォーマーとしての絶大な力を政治や社会に及ぼした。カトリック教会は公会議を通じて聖典の解釈を統一していたので、分派というものは存在しなかった。


　ルターが聖書を誰でも読めるドイツ語に翻訳したことに端を発する宗教革命は、ソフトウエアにおけるオープンソース運動と解釈できる。聖典を誰もが自由に解釈できるプロテスタントは、プラットフォーマーとしての教会の独占権を否定した。その代わり、誰もが聖典を解釈できる（コードを改変できる）ことから、数多くの分派（フォーク）が生まれた。


　オープンソースに分派が発生しやすいとはいえ、LinuxにおけるLinus氏のような教主（精神的支柱）がいる間は、そうそう分断化は起こらない。だが、その支柱が失われたり、あるいは教団（コミュニティ）を支援するスポンサーの方針が変更したりした場合、分派が発生しやすい。最近ではOpenOfficeからLibreOfficeが派生した事例がそれに当たるだろうか。


　GoogleのオープンソースOS「Android」は、プロテスタントとカトリックの中間的存在のようなもの、と解釈できる。基本的には教主（Google）が広く聖典を公開しているが、それを受け取る信者（メーカー）は勝手にコードの改変を進め、数多くの分派が現れた。このため教主（Google）は方針を変更。CTS認証でAndroidの互換性を管理したり、最新バージョンのソースコードの提供を一部の友好的メーカーに限るなどの施策を採った。これにより過度の分断化を抑え込み、カトリック教団のごときプラットフォーマーとしての影響力を維持している。


　以上、プラットフォーム戦略を宗教の生存戦略のアナロジーで考えると、面白いけどかえって分かりにくくなる、という話でした。まる。

【書評】佐々木俊尚著「『当事者』の時代」

　佐々木俊尚著「『当事者』の時代」読了。記者であれば誰しも抱える原罪を、様々な角度から考察した本、と解釈した。


　東日本大震災を取材した記者の過半は、「被災した当事者とは、根本から立場が違う自分」に、ある種の罪の意識を抱えていると思う。当事者の話を聞けば聞くほど、その当事者と自分との立場の違いが可視化され、そのあまりの溝に愕然とする。それは、災害報道のみならず、犯罪報道や戦争報道など、第三者としてしかかかわれない記者が常に抱える懊悩であり、弱みである。


　この懊悩から逃れる方法が二つある。一つは、本書が「マイノリティ憑依」と呼ぶもので、自らの視点を（いわゆる）弱者と同化させてしまう方法。自分を「マイノリティの代弁者」と思い込ませる（洗脳する）ことで、懊悩から逃れるどころか、快感すら得られる。少なくとも90年代までは、マスコミの言説はこの「マイノリティ憑依」に支配されていた、と佐々木氏は考えている。


　そしてもう一つが、終章で佐々木氏が示したとおり「自分が当事者であることを追い求める」ことである。


　終章で書かれたことは、日本のジャーナリズムに「こうせよ」と押しつけるものではなく、記者としての佐々木氏の独白、決意表明に近いものだ。「負け戦であっても闘うことにのみ意味がある」とという表現にあるとおり、記者が当事者性を得るための方法は、本書にはほとんど示されていない。


　その代わりに挙げているのは、記者がはからずも当事者になった例だ。例えば身内がバス炎上に巻き込まれたカメラマン、震災で記者が「被災者」という立場も背負うことになった河北日報や石巻日日新聞といった事例である。（私ならそこに、医療問題を書き続けた記者が、次男の脳死に直面した体験を記した「犠牲（サクリファイス）」を加えるかもしれない）ブログやSNSを通じて当事者が発信し、それが大きな説得力を持つ時代。自らも当事者性を持たねば、記者としての立ち位置が保てない、という危機感が、本書からは伝わってくる。


　ただ「マイノリティ憑依」「当事者性」という言葉には、今後のジャーナリズムを考える上で危うい要素も含まれている、とは指摘せざるを得ない。非当事者が無理に当時者たらんとすることは、本書で取り上げた本多勝一の事例にもあるように、一歩間違えばマイノリティ憑依と同じ状態に陥ってしまう。そしてマイノリティ憑依という言葉自体、「共感して語る」「2人称で語る」という言説の可能性を抑圧しかねない危険性もはらむ。当事者が、非当事者としてのジャーナリズムを（批判でなく）否定する流れに向かうのもまた、言論の多様性という点ではマイナスである。


　記者からブロガーまで、あらゆる表現者が「当事者として語るか、非当事者として語るか」を常に自覚し、当事者と非当事者が互いの言説をクロスチェックする。そこに、SNS時代のメディアが持つ新たな可能性がある。あえて「非当事者」を選び、原罪を背負うのも、記者としてのあり方だと思う。

首都直下型地震へのIT機器の備え

　備忘録としてツイートした、独断と偏見と東北で聞いた話に基づく「首都直下型地震へのIT機器の備え」が思いのほか好評だったので、加筆修正してまとめました。ご参考になれば幸いです。

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　東日本大震災が発生した2011年3月11日、首都圏は電気も水道もガスも使えた。だが、仮にM8.0クラスの直下型地震が起きたとすれば、これらライフラインへの被害は免れない。最低3日間、電気を含むライフラインが停止することを想定した備えを持った方がいい。


停電した場合に使えない機器：
・テレビ
・電話（ひかり電話やFAX付電話）
・家庭内インターネット


使える可能性がある機器：
・携帯電話
・ラジオ
・ワンセグ
・電話（単機能のもの）


安否確認をスムーズに行い、情報過疎にならないため、これらの使える機器をいかに「3日間生き残らせるか」が焦点になる。


○初動、安否確認
・携帯電話は停電後4〜5時間ほどで（基地局のバッテリー切れのため）圏外になる可能性がある。それまでに、安否確認や情報収集を済ませる。


・圏外にならなくても、生き残った基地局が遠方の場合、待ち受け状態でも電池が早く消耗してしまうので注意。アンテナが一本、または圏外の場合、安否確認や情報収集にメドを付けた後に電源を切ってしまうのも手である。


・安否確認は、GmailやHotmailといったWebメールで行うのが最も確実。海外にサーバーがあるので、例え国内のデータセンターが被災していても、問題なく使える可能性が高い。


・ケータイメールは確実に遅延するので、アテにはしないこと。FacebookやTwitterなどのSNSも、家族の安否確認向けにはアテにできないと思った方がいい。だってSNSで家族をフォローしている人少ないでしょ？


・音声通話にはほぼ確実に通信規制がかかる。規制95％なら、政府・警察・消防・インフラ企業・マスコミに割り当てられる優先電話が回線を占有するため、民間人が通話できる可能性はゼロに近い。どうしても音声通話を使いたいなら、優先電話扱いとなる公衆電話（災害時は無料）を使う。


・公衆電話は国内電話のみならず、国際電話も無料になる。海外の家族に安否を伝える際には重宝する。だがこれに乗じて、意味もなく無料で国際電話をかけまくった無法者もいたらしい。費用はすべて通信事業者の負担。よい子は真似しないように！


・音声系ならSkype、LINE、050plusといったVoIPアプリが使える可能性はあるが、これも家族といつも使っていることが前提。「普段から使っている通信ツールでないと、災害時に大きな力を発揮できない」という原則を心に刻もう。


・災害伝言ダイヤル「171」やWeb171、災害対策伝言板は、上記の手段を試した後に使ってみるとよいが、実際に家族が使っているか分からないので、念のための手段と割り切る。ちなみに171は、震災当初はケータイから使えないことがあるので注意（固定電話からの利用を優先するため）。どうしても試したいなら公衆電話からかけられるが、そのために長蛇の列に並ぶのもどうかなー、と思う。避難所に落ち着き、緊急優先電話が設置された後でも十分間に合う。



○充電の手段
・一般に、手元のIT機器で最も蓄電量が多いのはノートパソコン。これを携帯機器の充電用にのみ使う（充電中は画面の輝度を下げ、無線LANをオフにして節電）。乾電池を使った充電アダプタも重宝する。自家用車があればシガーソケットも活用できる。


・家にあるラジオ端末や旧型の携帯電話は、常に充電80％ほどにしておくと良い。100％や0％だと電池の劣化が進む。


・もし電池が切れたら、最寄りのNTT局舎や役所にいけば何とかなる可能性がある。いずれも非常用発電機を備えているため。屋外の作業用コンセントを借りて充電させてもらえる、かもしれない。あくまで非常手段なので、施設の人に迷惑をかけないように。



○職場から家への移動時

・IT以前の大原則として、夜の移動は危険。一部の幹線道路を除き、停電で街灯が付いておらず、一寸先も見えなくなる。東日本大震災の際に、都内では深夜にも歩く人が絶えなかったわけだが、これはあくまで「停電しておらず、トイレも使えた」という好条件があったから。


・移動時は、インターネットのほかラジオ、ワンセグで情報を調べる。特に、帰宅途上に火災、津波による浸水、橋の損壊などの被害がないかをチェック。携帯電話にラジオ機能がないなら、代わりにFM機能を持ったBluetooth受信機を携帯すると便利。災害時は無線帯域が制限されるため、Radikoは使えないと思った方が良い。


・家に使い古しのワンセグ携帯電話があれば、常に携帯しておくという手もある。ただし、SIMカードが入ってないと起動できないこともある。（この仕様を作った人は、災害対策の観点から猛省すべき！）

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今後も、技術やサービスの進化に合わせて適宜修正します。追加すべき事項あれば是非コメントお願いします。

不確定性原理が覆ったワケではない、という話

　不確定性原理の件で、各紙が「量子力学の基本原理を覆す成果」と書いているのに違和感を感じたので、書き留めておきます。

ハイゼンベルクの不確定性原理を破った! 小澤の不等式を実験実証 | 日経サイエンス


　今回の成果は、ハイゼンベルクの不確定性原理を「精緻化」したものであり、「覆した」ものではありません。ただし量子力学の「教科書」に修正を加えるに足る成果とは言えます。


　量子力学の教科書や解説本には、不確定性原理を分かりやすく説明するため、ハイゼンベルクが提起した有名な思考実験が載っています。いわく、「粒子に光を当てて位置を測定すると、光が粒子に衝突することで、粒子の運動量が変わってしまう。だから、位置と運動量は同時には測れない」というものです。


　この思考実験は、実は量子力学の本質をやや外しています。「人間には測定できない」という話であれば、「超越者（例：神さま）の視点では、位置、運動量ともに測れるかもしれない」からです。アインシュタインの「神はサイコロを振らない」という有名な台詞は、この事を指摘したものです。


　実際に量子力学が主張するのは、物質が「波動」としての性質を持つことです。波動がぼやっと広がっていれば「位置」が不確定になり、波動が一箇所に集まっていれば「運動量」が不確定になります。このことから「位置・運動量が同時に確定した状態を取り合えない」ことが導けます。神ですら、この2つを同時に観測することはできません。大変奇妙なことですが、世の中そうなっている、理解しやがれ、というのが量子力学です。


　にもかかわらず、さきほども言ったように、教科書にはハイゼンベルグが提起した「粒子に光を当てて位置を測定すると…」という思考実験が、そのまんま載っています。このことは、物理の履修者にとって、不確定性原理の理解を妨げる原因になっているように思います。今回の成果は、こうした記述がいくぶん修正されるきっかけになるかもしれません。

【政治】「一票を持つ君たちへ」

　1月9日に掲載された朝日新聞の社説「成人の日に―尾崎豊を知っているか」をきっかけに、ブログやTwitterで若者論が沸騰している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120109.html#Edit2


そんな中で、若者へのメッセージとして一番しっくり来たのが、比較政治学を専門とする岡澤憲芙教授が示した「一票を持つ君たちへ」だった（NHK教育テレビ「視点・論点」より）。「尾崎が…」といった間接的な表現を使わないダイレクトな提言に加え、返す刀でおじさん世代が果たすべき責任についても鋭く切り込んでいる。以下、拡散のため要約。


・今のままでは、高齢の有権者が選挙を支配し、未来を決定してしまう。若者よ、油断するな。若者は一票をムダにせず、納得のいく選択を。


・20年先を決める長期の政治課題を、高齢世代だけで決定する体制は、議会政治としての正統性に欠ける。20年先に明らかになる失政の責任を誰が取れるのか。


・ノルウェーやスウェーデンなど高負担国家のリーダーは、若手の登用が当たり前だ。選挙権、被選挙権はともに18歳。首相は40代だ。


・当面の目標は、日本でも40歳代のリーダーが日常風景になることだ。


・このため日本の議会政治は、早急に以下の前提を満たせ。

１：一票の格差は1.9倍以内に


２：世代間連携を実現するため、議会や内閣は若者を取り込め


３：投票率を高める工夫を施せ


４：意志決定における女性の役割を高めよ


５：選挙権、被選挙権とも18歳に引き下げよ